2011年1月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
破産管財人の報酬・退職金配当と源泉徴収
結果 その他向き―
| あらまし | 破産した会社の破産管財人に選ばれた弁護士が、裁判所の決めた自分の報酬計8000万円を支払い、元従業員270名の退職金の債権に計約5億9400万円を配当した。税務署長は、報酬と配当のどちらにも源泉徴収の義務があるとして、弁護士に所得税の納税告知と、納付しなかったことへの加算税の決定をした。弁護士は国を相手に、納税義務がないことの確認を求め、それが通らない場合に備えて、これらの税が破産財団から優先して支払う債権（財団債権）ではないことの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、報酬についても退職金の配当についても管財人に源泉徴収の義務があり、税と加算税の債権は財団債権に当たるとして、弁護士の請求をすべて退けるべきだとした。一審も、最高裁が取り消す前は同じ結論だった。 |
| 最高裁の判断 | 弁護士の管財人は自分の報酬を自ら支払う立場にあり、源泉徴収の義務を負う。この税と加算税は破産手続に必要な経費として財団債権に当たる。 管財人は元従業員と雇い主に準じる密接な関係になく、破産会社の立場を引き継ぐ法令上の根拠もないため、退職金の配当に源泉徴収の義務はない。 配当に関する平成12年8月分の税約2013万円は納税義務がないと確認した。その加算税は別の裁判で決定の取消しが確定したので訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ツ）第236号
- 事件名
- 源泉徴収納付義務不存在確認請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成18年（行コ）第118号 2008.04.25請求をすべて退けるべきだとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成20年（行ツ）第236号 2011.01.14 判決その他 この判決 |
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