2011年1月26日 最高裁判所第一小法廷 決定
社長付の脱税と会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 自動車の設計・製作・販売などを営む会社の代表取締役は、「社長付」のCや経理部社員らと共謀し、架空の材料費を計上するなどして所得を隠した。3事業年度分でうその確定申告書を出し、合計10億円余りの法人税を免れたとして、会社と代表取締役が起訴された。上告した会社側は、Cは正式な役職でなく報酬も受けず日常的に出社もしていなかったので従業者に当たらず、Cの不正経理の指示は会社の資産を自分のものにする行為の隠蔽工作で、会社の業務に関するものでもないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Cは法人税法の「その他の従業者」に当たり、Cの指示は「業務に関して」行われたものだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。上告の理由に当たらないとしたうえで、職権で次のとおり判断した。 Cは実質的に経理担当取締役に相当する権限を与えられ決算・申告業務を統括しており、「その他の従業者」に当たる。 Cの指示は決算・申告業務を統括する過程で行われ、隠した所得を自分のものにする意図があっても「業務に関して」に当たる。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成19年（あ）第2014号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（う）第1985号 2007.09.19Cを従業者と認め、指示は業務に関するものと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成19年（あ）第2014号 2011.01.26 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。