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2011年1月28日 東京地方裁判所 判決

国際特許出願の予備審査と国の責任

結果 —向き―

あらまし発明者が「微弱電流施療具」について特許協力条約に基づく国際出願をし、特許庁に国際予備審査を請求したところ、審査官は見解書と報告書で一部の発明に進歩性がないとの見解を示した。発明者は、同じ構成の発明が国内では特許になっていることなどから、この審査は特許法に沿わない無効なものだと主張した。そして国に8946万円の賠償を求めるとともに、審査結果の無効の確認と、特許庁長官に無効を認めて賠償し審査の在り方を見直すよう命じることを求めた。
それまでの判断特許庁審査官は、国際予備審査の見解書と報告書で、争われた請求の範囲の発明について進歩性がないとの見解を示した。
判断

国際予備審査は国内法から独立し条約の要件だけで行うので、国内で特許になったことを理由に審査結果が無効とはいえず、賠償請求を退けた。

外国の官庁は報告に拘束されず、発明者は外国に翻訳文も出していないから、外国で特許を取れなかったことと書面の送付に因果関係はない。

予備審査の見解は拘束力がなく権利義務を直接決めないので「処分」に当たらず、無効確認と長官への義務付けの訴えは不適法として却下した。

裁判年月日
2011年1月28日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成22年(行ウ)第304号
事件名
審査結果無効確認及びその損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成22年(行ウ)第304号

2011.01.28— この判決
2011.01.28―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡本 岳賛成―裁判長
鈴木 和典賛成―
坂本 康博賛成―

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