2011年2月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
香港赴任中の贈与と「住所」
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 消費者金融会社の創業者の長男は、会社の役員として香港に赴任していた間に、両親からオランダの会社の出資持分の贈与を受けた。当時の法律では、財産も受け取る人の住所も国外にあれば贈与税はかからなかった。税務署は長男の住所は日本にあったとして、約1157億円の贈与税と約173億円の無申告加算税を課した。長男は、贈与の時の住所は国内になかったとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は長男の請求を認めたが、二審は、長男が税の回避を意識して滞在日数を調整していたことなどから生活の本拠は国内にあったとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 住所とは生活の本拠のことで、客観的にその実体があるかどうかで決まり、税を逃れる目的があっても実際の生活の実体は消えないとした。 滞在は期間中の約3分の2で国内の約2.5倍に及び、現地業務も仮装とはいえず、住所は香港で課税処分は違法だとして、長男を勝たせた。 このような税の回避を認めるのが適当でないなら、法律の解釈には限界があり、立法で対処すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ヒ）第139号
- 事件名
- 贈与税決定処分取消等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第215号 2008.01.23請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成20年（行ヒ）第139号 2011.02.18 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 須藤 正彦 | 親子間で巨額の財産を無税で移せる結論には著しい不公平感があり、一般的な法感情からは違和感もあると述べた。それでも、税は法律の定めによってのみ課されるという憲法の要請から、明確な根拠なく課税することは許されず、結論はやむを得ないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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