2011年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
先に亡くなった子への「相続させる」遺言
結果 棄却向き―
| あらまし | 親Aは、財産全部を子Bに相続させるという公正証書遺言を作った。ところがBが先に死亡し、その約3か月後にAも死亡した。Aのもう一人の子は、遺言は効力を生じず、自分に法律で定められた相続分があると主張した。そしてBの子らを相手に、Aが持分を持っていた不動産について自分の持分の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、BがAより先に死亡したことで遺言は効力を生じないと判断し、もう一人の子の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 遺言は効力を生じないとした二審の判断を正当とし、Bの子らの上告を退けた。 遺言者は通常、遺言時に指定した特定の相続人に取得させる意思を持つにとどまる。 相続人が先に死亡すれば、その子らに継がせる意思とみるべき特段の事情がない限り、遺言は無効だ。 遺言は2か条だけで、Bの死亡後に他の者へ継がせる意思をうかがわせる条項はなく、特段の事情はない。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第1260号
- 事件名
- 土地建物共有持分権確認請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（ネ）第6006号 2009.04.15請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成21年（受）第1260号 2011.02.22 判決棄却 この判決 |
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