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2011年1月21日 名古屋高等裁判所民事第2部 判決

不動産業の名義貸しと利益分配金

結果 その他向き―

あらまし免許を持つ不動産会社が、免許のない個人に自社の名義を使わせて不動産取引をさせ、営業利益を個人8割・会社2割で分ける合意をしていた。個人は会社名義で土地を買い取って転売し、約3752万円の利益を得て、会社に150万円を支払った。会社は、利益の2割にあたる分配金と売買代理手数料の残り約1117万円などの支払を個人に求めた。個人は、分配金は150万円で合意して支払済みであり、そもそも合意は法律が禁じる名義貸しにあたり無効だと争った。
それまでの判断一審は、利益分配金の請求の一部を認め、残りの分配金と売買代理手数料の請求を退けた。
判断

個人は会社の指揮命令を受けず、給与も受けずに独立して営業しており、合意は宅建業法13条が禁じる名義貸しにあたる。

名義貸しの合意は免許制度の目的を損ない、取引の安全を脅かす強い違法性があるため、分配金を裁判で請求することは許されない。

個人の更生を助ける目的だったという会社の事情は結論を左右せず、一審の認めた部分を取り消して分配金の請求を退けた。

裁判年月日
2011年1月21日
裁判所
名古屋高等裁判所民事第2部
種類
―
事件番号
平成22年(ネ)第726号
事件名
利益分配金等請求控訴事件
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審名古屋地方裁判所岡崎支部―利益分配金の請求の一部を認めた ―――利益分配金の請求の一部を認めた―
高裁名古屋高等裁判所民事第2部

平成22年(ネ)第726号

2011.01.21その他 この判決
2011.01.21―その他この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中村 直文賛成―裁判長
近藤 猛司賛成―
下嶋 崇賛成―

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