2011年2月10日 仙台地方裁判所第3民事部 判決
国の事務所移転用地と市の負担金
結果 —向き―
| あらまし | 国は、老朽化した河川国道事務所の移転用地を約9億4140万円で購入し、A市は平成20年度の国直轄道路事業の負担金の一部として、その購入費のうち2632万3362円を国に納めた。A市の住民でつくる団体は、国の恒常的な機関の用地代は法令上、市に負担させられないと主張した。監査請求が退けられたため、団体は市長に対し、この金額と遅延損害金を国に請求するよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 提訴の前に、A市の監査委員が団体の住民監査請求を棄却した。 |
| 判断 | 団体の請求をすべて退けた。市の支出は法令に基づくもので、違法でも無効でもないと判断した。 負担させられる費用には限界があるが、工事に直接必要な費用に限られず、目的や受益、金額などから見て不合理でなければ認められるとした。 事務所は国道管理の継続的な拠点で市民も受益し、長期利用なら購入は賃借より割安で、算定方法も不合理でないとした。 負担金は法令に基づく支出で、国への強制的な寄付には当たらず、後の法改正で負担金の一部が廃止されても支出当時に遡らないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月10日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第18号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第3民事部 平成21年（行ウ）第18号 2011.02.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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