2011年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
強制執行された賃金と源泉徴収
結果 棄却向き―
| あらまし | 働く人たちへの賃金の支払を命じる判決に基づいて強制執行が行われ、賃金を支払う側（雇い主）はその手続の中で支払をした。その後、雇い主は、この賃金について源泉徴収すべき所得税を税務署長から徴収された。雇い主は、働く人たちから税金分を差し引いていなかったとして、その相当額の支払を働く人たちに求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、雇い主の請求を認めるべきものとした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 判決に基づく強制執行で賃金を取り立てられた場合でも、雇い主は源泉徴収の義務を負うと判断し、働く人たちの上告を退けた。 強制執行でも賃金を支払う義務は消えるので「支払」に当たり、所得税法も任意の支払と強制執行を区別していないとした。 強制執行では支払の際に税金分を差し引けないが、納税後に相当額を働く人に請求できるので、結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年3月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第747号
- 事件名
- 求償金請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部 平成20年（ネ）第190号 2009.01.23雇い主の請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成21年（受）第747号 2011.03.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 源泉徴収の義務は実際に支払をした時に生じ、強制執行では税金分も含めて取り立てられるので、雇い主は納税した上で働く人に請求することになると述べた。強制執行が複数回に及ぶ場合は、1回目の分の税金相当額を以後の支払額から差し引くことができ、2回目以降の強制執行に対して異議の理由として主張できるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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