2011年3月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
賃貸マンションの敷引特約
結果 棄却向き―
| あらまし | 借主は京都市のマンションの一室を月9万6000円で借り、契約時に保証金40万円を貸主に預けた。契約書には、明け渡しまでの年数に応じて18万〜34万円を保証金から差し引いて貸主のものとする「敷引」の特約があった。約1年8か月で退去すると21万円が差し引かれ、19万円だけが返還された。借主は、この特約は消費者契約法10条で無効だとして、残り21万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、特約は消費者契約法10条で無効とはいえないとして、借主の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 敷引特約は通常の傷みの補修費を借主に負わせるもので借主の義務を重くするが、額が契約書に明示され合意があれば、二重負担とはいえない。 ただし、補修費の想定額や賃料、礼金の有無などに照らし額が高すぎれば、賃料が相場より大幅に安いなどの事情がない限り無効になる。 本件の額は想定される補修費を大きく超えず、賃料の2倍弱〜3.5倍強で、他の一時金は更新料のみのため、高すぎず無効ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第1679号
- 事件名
- 敷金返還等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成20年（ネ）第3256号 2009.06.19請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成21年（受）第1679号 2011.03.24 判決棄却 この判決 |
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