2011年3月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
建替え中の土地と固定資産税の軽減
結果 その他向き―
| あらまし | 土地の所有者は、自宅を取り壊して同じ土地に新築する工事を建設会社に頼んだが、工事は欠陥の発覚や近隣住民の反対で止まり、土地は建築途中の建物ごと建設会社に売却された。都税事務所は、いったん住宅用地の税の軽減を適用して平成17年度と18年度の固定資産税・都市計画税を課したが、後に軽減は適用されないとして差額を追加で課した。所有者は、この追加の課税の取消しを求めて東京都を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は所有者の請求を認めず、二審も、課税の基準日に実際に住宅がなく、都の基準も満たさないとして、両年度の追加課税を適法とし、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 住宅の敷地に当たるかは、各年度の課税の基準日（1月1日）時点の土地の実際の状況で決まると判断した。 平成17年1月1日は建築工事の進行中が外から見て取れ、後の中断や売却があっても軽減を適用すべきで、追加課税を取り消した。 平成18年1月1日は工事が1年近く中断し、再開や完成の見込みも見て取れないため軽減は適用されず、追加課税は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2011年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（行ヒ）第154号
- 事件名
- 固定資産税賦課処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第261号 2009.01.29請求を退けた一審の結論を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成21年（行ヒ）第154号 2011.03.25 判決その他 この判決 |
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