2011年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
業務委託の修理担当者と団体交渉
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 住宅設備機器の修理補修を主な事業とする会社は、業務委託契約を結んだ約590名の担当者に修理補修の大部分を任せていた。担当者が加入した労働組合が労働条件の変更などについて団体交渉を申し入れたが、会社は、担当者は独立した個人事業主で労働組合法上の労働者ではないとして拒んだ。大阪府労働委員会は交渉に応じるよう命じ、中央労働委員会も会社の不服を退けたため、会社がこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の請求を退けた。二審は、担当者は依頼を断る自由を持ち、具体的な指揮監督も受けない外注先で労働者に当たらないとして、命令を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 担当者は労働組合法上の労働者に当たり、団体交渉の拒否は不当労働行為だとして、二審判決を破棄し、会社の請求を退けた一審の結論を維持した。 担当者は事業に不可欠な労働力として会社の組織に組み入れられ、契約内容は会社が一方的に決めており、報酬も労務の対価の性質を持つとした。 依頼を断る割合は1％弱で基本的に応じる関係にあり、制服やマニュアルに従い、会社の指揮監督の下で場所と時間にも一定の拘束を受けていたとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（行ヒ）第473号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―命令の取消しを求める会社の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成21年（行コ）第192号 2009.09.16一審判決を変更し、命令を取り消した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成21年（行ヒ）第473号 2011.04.12 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 別に主な仕事を持つ事業者や、複数の技術者を雇う事業者なら一般の外注と変わらないが、この事件の担当者はそうした実態がうかがわれないと述べた。募集広告の「給与」「勤務時間」などの項目や福利厚生の定め、かつて「当社従業員」と記した身分証明書なども挙げ、労働者に当たることは明らかだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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