2011年4月19日 最高裁判所第三小法廷 決定
会社再編に反対した株主の株の買取価格
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京証券取引所に上場する会社が、放送持株会社に移行するため、テレビ放送事業などを完全子会社に引き継がせる「吸収分割」を株主総会で決議した。この再編に反対した株主は、持っていた約3777万株を「公正な価格」で買い取るよう、会社に請求した。価格の話し合いがまとまらなかったため、株主と会社の双方が裁判所に価格を決めるよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、再編の効力が生じる日を価格の基準日とする考え方をとった。二審の東京高裁は、買取請求ができる期間の最終日を基準日とし、同日の終値である1株1294円を買取価格とした。 |
| 最高裁の判断 | 株主の不服を退け、買取請求の日の終値1株1294円を公正な価格とした二審の結論を認めた。 再編で企業価値が増えない場合の公正な価格は、原則として、買取請求の日に再編の決議がなければ株が持ったはずの価格だ。 再編が株の価値を変えないときは、買取請求の日やその近くの期間の市場株価を算定に使うことも、裁判所の裁量の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成22年（許）第30号
- 事件名
- 株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―再編の効力が生じる日を価格の基準日とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成22年（ラ）第588号 2010.07.07買取価格を1株1294円と定めた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第三小法廷 平成22年（許）第30号 2011.04.19 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 那須 弘平 | 結論には賛成したが、価格の基準日を原則として買取請求の日とした点には賛成しなかった。基準日をいつにするかは地裁や高裁の裁量に委ね、個別の事案での判断の積み重ねに任せるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 当事者が予測でき、透明性も保てるよう、基準日は一定の日に統一する必要があると述べた。決議の日、効力が生じる日、請求期間の最終日を基準とする各説には難点があり、買取請求の日とするのが合理的だと説明した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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