2011年4月21日 東京地方裁判所 判決
職務発明の対価と消滅時効
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーの元従業員が、在職中にした部分メッキ方法の発明（同僚と共同）とICモジュール製造方法の発明（単独）について、特許を受ける権利を会社に引き継がせた。元従業員は、会社が受け取る見込みの利益に比べて受け取った補償金（2万5000円と1万円）では足りないとして、旧特許法に基づき、相当の対価の一部として計6000万円と遅延損害金の支払を会社に求めた。会社は、どちらの発明からも利益を得ておらず、対価を請求する権利も時効で消えていると争った。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員の請求をすべて退けた。 メッキの発明の対価請求権は、社内規程上の最終支払時期である平成8年9月30日から10年で時効により消滅した。 社内調査票に会社が返答しなくても権利行使の妨げにならず、会社が時効を主張することも権利の濫用ではない。 ICモジュールの発明は、会社が特許登録後に実際に使った証拠がなく、会社が受けるべき利益があるとは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第26849号
- 事件名
- 補償金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第26849号 2011.04.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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