2011年4月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
通信社の配信記事と新聞社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 大学病院で平成13年に行われた手術で、医師が人工心肺装置の操作を誤って患者を死亡させたとする記事が、平成14年に複数の地方新聞に載った。各新聞社は、加盟する通信社から配信された記事を、裏付け取材をせずほぼそのまま掲載し、紙面に配信記事である旨の表示もなかった。医師は名誉を傷つけられたとして、各新聞社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、記事の内容が真実とは証明されていないものの、通信社に真実と信じる相当の理由があり、新聞社も同様だとして、医師の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 通信社と新聞社が報道主体として一体といえるなら、通信社の取材を新聞社の取材と同じに扱え、特別な事情がない限り新聞社も責任を負わないと判断した。 一体といえるかは、両者の関係、配信の仕組み、記事の内容を実質的に変更できるかなどを総合して決める。配信記事である旨の表示がなくても同じだとした。 新聞社は通信社の経営に関わり、配信記事を原則そのまま載せ、裏付け取材も想定されていないので一体といえるとし、医師の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第2057号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（ネ）第5006号 2009.07.28請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成21年（受）第2057号 2011.04.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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