2011年4月26日 最高裁判所第三小法廷 決定
株式交換に反対した株主の買取価格
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 上場していた人材紹介会社が、別の会社の完全子会社になる株式交換を株主総会で決議した。これに反対した株主らは、持ち株を「公正な価格」で買い取るよう会社に請求した。価格の話合いがまとまらず、株主らと会社がそれぞれ裁判所に価格を決めるよう申し立てた。株価は計画公表直前の7万9500円から、上場廃止直前には4万3250円まで下がっており、主な原因は株式交換で会社の価値が損なわれたことだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、株式交換の効力が生じた日を基準に、株式交換がなければ株式が持っていたはずの価値を計算した。公表前の株価に市場全体の動きによる補正を加え、効力発生日前1か月間の平均から買取価格を1株6万7791円と定めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の決定を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 買取制度は、反対株主に退出の機会を与え、株式交換がなかった場合と経済的に同等の状況を確保するためのものだ。 会社の価値が増えない場合の公正な価格は、原則として買取請求の日における、承認決議がなければ株式が持ったはずの価格だ。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成22年（許）第47号
- 事件名
- 株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成22年（ラ）第798号 2010.10.19買取価格を1株6万7791円と定めた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第三小法廷 平成22年（許）第47号 2011.04.26 決定破棄差戻 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 那須 弘平 | 公正な価格の基準日をいつにするかは地裁・高裁の裁量に委ねられており、最高裁が買取請求の日に限るのは事例の積み重ねによる解明の道を閉ざすと述べた。二審の決定は裁量の範囲内であり、抗告を棄却すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 本件では請求日ごとの株価に最大4.5%の差があり、請求期間の満了日や効力発生日を基準に全員を同じ価格とするのは裁判所の裁量を超えると述べた。株主側が引用した別の最高裁決定は事案が全く異なり、本件で整合性を論じる余地はないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。