中島 栄

無効とすれば不都合が生じ、国会が何もせず放置したとまではいえないとして、選挙は違法と宣言するにとどめ、無効の請求は退けた。

労災保険法の報告命令や受診命令は、署長が求めた医師の評価や医師本人には及ばず、開示による支障を防ぐには不十分だ。

調査は専門的で費用も高く、土地利用も事実上制約され不安定な立場になるので、命令を待つ必要はないとした。

番号7〜9と14の支出は市政の調査研究に必要な経費とは認められず違法とし、その他の支出は違法ではないと判断した。

関係者とは短期の雇用や偶然の飲食程度で、知らずに接触しただけで拒否するのは過去の処分例と比べ著しく均衡を欠くとした。

会社は破綻寸前で市の財政も厳しかったが、再建の可能性が皆無とは言えず、国や県の信頼も考えれば市長の判断は許される範囲内だとして、賠償も差止めも認めなかった。

補助金としても、市民への食肉の安定供給が目的とは認められず公益上の必要がなく、補償の要件を十分検討せず支出した元市長には過失がある。