2011年7月1日 東京地方裁判所 判決
特許料の納め忘れと特許権の回復
結果 —向き―
| あらまし | 商社が米国法人から特許権を譲り受け、特許料の管理を米国のB法律事務所に任せたが、第11年分の特許料が追加納付の期限（2009年1月17日）までに納められなかった。商社は期限後に特許料と割増料を納めようとしたが、特許庁長官に手続を却下された。商社は、前の権利者が委託していたA法律事務所が関係記録を送ってこなかったのが原因で、自分たちに落ち度はないと主張し、国に却下の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、権利が消えた後の年分の納付で要件を満たさないとして手続を却下し、商社の異議申立ても2010年3月に退けた。 |
| 判断 | 商社の請求を退けた。却下の処分は違法とはいえないと判断した。 回復が認められるのは、通常期待される注意を尽くしても避けられない事情で納付できなかった場合に限られる。 B事務所は記録を待つだけでなく、特許原簿の閲覧などで自ら調べるべきだった。委託先に落ち度がある以上、商社も救済されない。 |
- 裁判年月日
- 2011年7月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第527号
- 事件名
- 特許料納付書却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第527号 2011.07.01— この判決 |
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