2010年12月2日 大阪地方裁判所 判決
信託終了で戻った土地への不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が自社の土地を信託銀行などの受託会社に預け、自分だけが利益を受ける信託を結んだ。同じ日に、利益を受ける権利（受益権）の80%を別の会社に売り、約5年後に買い戻したうえで信託を解約し、土地を取り戻した。これに不動産取得税が課されたため、会社は、信託で形式的に移った所有権が戻っただけで非課税にあたるとして、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府の税務当局は土地の取得全体に約1668万円の不動産取得税を課した。会社は税額の20%分の取消しを求めて審査請求をしたが、大阪府知事はこれを退けた。 |
| 判断 | 課税処分のうち1334万6800円を超える部分を取り消し、それ以下の部分の取消しを求める訴えは却下した。 審査請求で20%分の取消ししか求めなかったため、残る80%分を裁判で争うことは許されないとした。 会社が持ち続けた受益権20%に対応する土地の持分は、預けたものが戻っただけで非課税にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年12月2日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第94号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成22年（行ウ）第94号 2010.12.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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