2011年7月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
貸金債権の一括譲渡と過払金の返還義務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 借主は貸金業者Aと継続的に借入れと返済を繰り返し、Aが消費者ローン事業の貸金債権などを別の貸金業者に一括で売却した後は、その業者と新たに契約して取引を続けた。売却の契約には、買い取った業者はAの契約上の債務を引き継がないとの定めがあった。借主は、利息制限法の上限を超えて払った利息を元本に充てると払いすぎ（過払金）が生じており、Aとの取引分の返還義務も買い取った業者に引き継がれたと主張して、その業者に返還などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、売却は営業譲渡であり、貸金債権と過払金の返還義務は表裏一体だから、特別な事情がない限り返還義務も引き継がれるとして、借主の請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 何が譲渡の対象かは合意の内容で決まり、営業譲渡でも契約上の地位や過払金の返還義務は当然には移らない。 借主が譲渡の前後を通算して過払金を請求できなくなることを理由に、返還義務の引継ぎを認めることもできない。 本件では引き継がないと明確に合意されており業者に支払義務はないとして、二審判決の一部を破棄し高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2011年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（受）第1784号
- 事件名
- 不当利得返還請求，民訴法２６０条２項の申立て事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成22年（ネ）第323号 2010.07.01借主の請求を認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成22年（受）第1784号 2011.07.07 判決破棄差戻 この判決 |
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