2011年7月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
賃貸住宅の敷引特約の有効性
結果 その他向き―
| あらまし | 京都市のマンションの一室を月17万5000円で借りた人が、契約時に保証金100万円を預けた。契約書には、このうち60万円を返さず貸主が受け取る「敷引特約」が定められていた。2008年の退去の際、貸主は60万円と原状回復費用などを差し引き、約19万円だけを返した。借主は、この特約は消費者契約法10条により無効だとして、貸主に未返還の約80万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、敷引特約は消費者の利益を一方的に害するもので無効だとし、64万4078円と遅延損害金の支払いを貸主に命じるべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 敷引特約は消費者契約法10条により無効とはいえないと判断し、貸主が支払う額を4万4078円と遅延損害金に減らした。 敷引金の額が契約書に明記され、借主が負担を明確に認識して契約したなら、賃料などに照らし高額すぎない限り、借主を一方的に害するとはいえない。 本件の契約書には返されない額が明確に書かれていた。額も賃料の3.5倍程度で高額すぎるとはいえず、近隣の相場より大幅に高い様子もない。 |
- 裁判年月日
- 2011年7月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（受）第676号
- 事件名
- 保証金返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成21年（ネ）第2154号 2009.12.15特約を無効とし、請求を64万4078円と遅延損害金の限度で認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成22年（受）第676号 2011.07.12 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 岡部 喜代子 | 敷引金は修繕費や礼金など性質がさまざまなので、総額の明記だけでは足りず、貸主には具体的な中身を示す信義則上の義務があると述べた。本件はそれを示さないまま賃料の約3.5倍の負担を負わせるものだから、特約は無効だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 賃料以外の一時金の慣行は地域ごとに大きく違うため、貸主に敷引金の中身の明示を求めるのは相当でなく、地域の実情や他の契約条件も含めて総合的に判断すべきだと述べた。本件の借主は6年余り住んでおり、敷引金は1か月あたり8333円で賃料の5%弱にすぎないから、無効とは認められないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 寺田 逸郎 | 敷引金は実質的には賃料を補うものだが、民法の定める賃貸借の形から外れた条件なので、消費者契約法10条の審査の対象にしてよいと述べた。相場より高すぎるなど特異な事情があれば立ち入って検討すべきだが、本件にはそうした事情がないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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