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2011年7月14日 最高裁判所第一小法廷 判決

過払金の充当と契約の自動継続

結果 破棄差戻向き―

あらまし借主は貸金業者との間で、昭和56年から平成21年までの間に4回に分けて基本契約を結び、借入れと返済を繰り返した。各取引の間には、約1年6か月、約2年2か月、約2年4か月の空白があった。借主は、法律の上限を超えて利息として払った分を元本に回すと払い過ぎのお金(過払金)が出ているとして、貸金業者にその返還などを求めた。
それまでの判断二審は、最初の3つの基本契約に、申出がない限り2年ごとに契約を続けるという定めがあることから、4つの取引は事実上1つの続いた取引だとした。そのうえで、過払金を後の借入れに回す合意があったと判断し、借主の請求を認めた。
最高裁の判断

二審の判決を取り消し、もう一度審理させるため、事件を名古屋高等裁判所に差し戻した。

前の契約の過払金は、回す合意などの特別な事情がない限り、別の新しい契約の借入れには回らない。

約1年6か月から約2年4か月の空白を考えず、自動継続の定めを理由に1つの取引とした二審の判断は法令違反だ。

裁判年月日
2011年7月14日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成23年(受)第332号
事件名
不当利得返還請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

平成22年(ネ)第638号

2010.11.11請求を認めた ―
2010.11.11―請求を認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第一小法廷

平成23年(受)第332号

2011.07.14 判決破棄差戻 この判決
2011.07.14判決破棄差戻この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見金築 誠志

1つの続いた取引といえるかは、中断期間の長さや当事者の接触の状況など実際の取引の様子を重視して判断すべきで、自動継続の定めによる形式的な契約の継続は重要な要素ではないと述べた。こうした見方は消費者など取引当事者の通常の見方にも合うとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
金築 誠志賛成―裁判長・補足意見
宮川 光治賛成―
櫻井 龍子賛成―
横田 尤孝賛成―
白木 勇賛成―

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