2011年1月27日 名古屋高等裁判所 判決
公園予定地の売却と5000万円控除
結果 —向き―
| あらまし | 土地の所有者らは、都市計画公園の事業予定地に指定された土地を市に売却し、代金に5000万円の特別控除が使えるとして所得税の確定申告をした。税務署長らは、この特例は使えないとして税額を改める更正処分をし、過少申告加算税も課した。所有者らは、特例が使えるうえ、税務署が市との事前協議で確認書を出しておきながら処分をするのは信義に反するなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を退けたが、差戻し前の控訴審は請求を認めた。最高裁は特例は使えないとしてその判決を破棄し、処分が信義に反するかをさらに審理するよう名古屋高裁に差し戻した。 |
| 判断 | 控訴を退け、処分を維持した。最高裁の判断に拘束されるため、建物を建てる意思がなく形だけ建築許可を申請した今回の売却に特例は使えないとした。 事前協議は法律に基づかない事実上の制度で、市も買取りの運用の全体を税務署に明かしていなかったとして、処分は信義に反しないとした。 所有者らも市の指導に安易に従って特例の要件を満たす外形を作ったので、責任がないとはいえず、過少申告加算税を課すことも不当ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月27日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第17号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（差戻し前の第一審・名古屋地方裁判所平成１６年（行ウ）第７５号等，同控訴審・名古屋高等裁判所平成１９年（行コ）第２２号，同上告審・最高裁判所平成２１年（行ヒ）第１１０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所―一審判決を取り消し、請求を認めた（のちに最高裁が破棄） ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成22年（行コ）第17号 2011.01.27— この判決 |
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