2011年2月22日 東京高等裁判所 判決
事業譲渡を受けた会社の税の肩代わり
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、同族関係にある会社Aから事業を譲り受けた。Aが消費税などを滞納していたため、税務署長は、譲り受けた財産を限度に滞納分を代わりに納める義務（第二次納税義務）があると、この会社に告知した。会社は、財産と同額の債務も引き継いだので実質的な利益はない、仮に義務があっても手元に残る約846万円が限度だと主張し、告知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、譲り受けた財産を限度に納付義務を負うとする告知をした。東京地方裁判所は、取消しの請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、告知は取り消さないとした一審の結論を維持した。 「譲受財産」は譲り受けた個々の資産そのものを指し、引き継いだ債務を差し引いた差額ではないとした。 法律は財産の価額や「現に存する限度」で限定しておらず、告知時に残っている額を限度とすることもできないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第312号
- 事件名
- 告知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第６０３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第312号 2011.02.22— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。