2011年3月29日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
高齢者食事サービス補助金の目的外支出
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市は、高齢者に食事を提供する事業の補助金を、市と区の社会福祉協議会を通じて地域の社会福祉協議会に交付していた。市の住民らは、この地域の団体が補助金の一部を目的外に使ったり余った分をため込んだりしたと主張した。住民らは市長に対し、団体とその会長へ約1528万円と利息などを請求するよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪市の監査委員は、平成14年度以降の分について返還請求権はあるが市が違法に行使を怠っているとはいえないとして、住民の監査請求を退けた。2回目の監査請求は、先の請求と対象が同じだとして改めて監査しなかった。 |
| 判断 | 市長に対し、団体と会長へ連帯して約328万円と利息を請求するよう命じ、残りの請求は退けた。後から起こされた同じ内容の訴えは却下した。 補助金は配食数などで額を決める仕組みで、余っても年度末に返す義務はなく、食材費や備品代も補助の対象になるとした。 目的外の支出や補助対象外の厨房工事費は不当利得・不法行為にあたるとし、時効は民法によるとして成立を否定した。 |
- 裁判年月日
- 2011年3月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第114号等
- 事件名
- 損害賠償請求事件（甲事件），損害賠償等請求事件（住民訴訟）（乙事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成20年（行ウ）第114号等 2011.03.29— この判決 |
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