2011年9月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
談合住民訴訟の弁護士報酬と国庫補助金
結果 棄却向き―
| あらまし | 京都市の住民らが、市の発注したごみ処理設備の建設工事で、落札した会社が他の業者と談合して落札価格を不当につり上げたとして、市に代わってその会社に損害賠償を求める住民訴訟を起こし、一部勝訴した。市はその会社から判決で認められた全額の約24億790万円を回収したが、工事に国の補助金が出ていたため、回収に伴い約8億1640万円を国に返すことになった。住民らは、この訴訟を頼んだ弁護士に支払うべき報酬の範囲内で相当な額を支払うよう市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、勝訴で確保された利益は回収額から国に返す補助金分を差し引いた約15億9150万円だとした上で、他の事情も考え合わせ、住民ら各自が5000万円と遅延損害金の支払を求める限度で請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 弁護士報酬の相当額を決める際の市の利益は、実際に回収した額で考え、国に返す補助金分を差し引くべきではない。 補助金の返還は損害賠償請求権の行使とは別の会計上の行為で、市は本来、認められた全額を回収できる立場にあるからだ。 二審の利益の計算は相当でないが、諸事情を総合すると相当額を5000万円とした結論は是認でき、住民らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第1408号
- 事件名
- 弁護士報酬請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成20年（ネ）第2729号 2009.04.225000万円と遅延損害金の限度で請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成21年（受）第1408号 2011.09.08 判決棄却 この判決 |
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