2011年9月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
有価証券報告書の虚偽記載と株主の損害
結果 その他向き―
| あらまし | 東京証券取引所の上場会社が、長年にわたり有価証券報告書などで大株主である関連会社の持株数を実際より少なく記載し、本来は上場廃止の基準にあたる事実を隠していた。この事実が2004年10月に公表されると株価は急落し、同年12月に上場廃止となった。公表前に市場でこの株を買っていた一般の投資家らが、会社や関連会社、当時の代表取締役らに損害賠償を求めた。争点は、投資家の損害額をどう計算するかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は投資家らの請求の一部を認めた。二審の東京高裁は、公表後に株を売った投資家の損害を1株160円と認めるにとどめ、株を持ち続けた投資家らの請求は退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判断は誤りとして投資家が負けた部分を破棄し、一部は損害額を審理し直すため高裁に戻し、残りは会社側の控訴を退けた。 虚偽記載がなければ投資家はこの株を取得しなかったといえ、損害は買値と売値(持ち続けた場合は評価額)の差額が基本になる。 景気や業績など虚偽記載と無関係な値下がり分は差し引くが、公表後のあわてた売りによる過剰な値下がりは虚偽記載の結果であり差し引けない。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第1177号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（ネ）第3359号 2009.02.26公表後に売却した投資家の請求を一部認め、その他の投資家の請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成21年（受）第1177号 2011.09.13 判決その他 この判決 |
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個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 寺田 逸郎 | 破棄の結論には賛成だが、業績不振などその株特有の値下がりを損害から差し引くのは、虚偽記載がなければ株を買わなかったという前提と矛盾すると述べた。差し引く余地があるのは、この株を買わなくても受けたはずの市場全体の下落などによる損失や、公表後も漫然と持ち続けて生じた損失だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 損害額は、買値と売値(または審理終了時の評価額)の差額から、取得時から公表直前までの虚偽記載に起因しない値下がり分を引いて計算すると説明した。持ち続けた株については、売るとした場合の見込額を換金の難しさも考えて評価すべきで、これを算定せずに損害を否定した二審は相当でないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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