2011年9月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
有価証券報告書の虚偽記載と株主の損害
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 東京証券取引所第一部に上場していた会社Y1は、親会社にあたるA社が他人名義で持つ株を有価証券報告書などに書かず、大株主の持株割合が上場廃止の基準にふれる事実を長年隠していた。この事実が2004年10月に公表されると株価は急落し、同年12月に上場廃止となった。公表前に市場でこの株を買い、公表後に売った機関投資家と、その賠償請求権を譲り受けた者が、Y1、A社を吸収合併した会社Y2、両社の代表取締役だったY3に損害賠償を求めた。争点は損害額の計算方法だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社側の賠償責任を認めたが、株を取得したこと自体は損害といえないとした。そのうえで、損害額は公表の日の終値の15%にあたる額だと認定し、請求の一部だけを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 虚偽記載がなければ早く上場廃止となった可能性が高く、投資家らは株を取得しなかったといえる。これと異なる二審の判断は誤りとして、審理をやり直させた。 損害額は買値と売値の差額を基礎に、経済情勢、市場動向、業績など虚偽記載と無関係な値下がり分を差し引いて計算する。立証が難しければ裁判所が相当な額を認定する。 虚偽記載の公表後に売りが集中して起きた過剰な値下がりは、虚偽記載が判明すれば通常予想される事態なので、損害額から差し引くことはできない。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（受）第1485号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成21年（ネ）第2770号 2010.04.22請求を一部認めた（損害額は公表日の終値の15%相当額） ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成22年（受）第1485号 2011.09.13 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 寺田 逸郎 | 結論には賛成したが、買値と売値の差額を基礎にしながら、業績不振などその株特有の値下がり分まで差し引くのは筋が通らないとした。差し引けるのは、この株を買わなくても受けたはずの市場全体の下落による損失や、公表後も漫然と持ち続けて生じた損失に限られるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 東証一部の株価指数を指標に運用する機関投資家は、上場廃止が想定される扱いになれば原則としてすぐ売るほかなく、値上がりを期待して持ち続ければ注意義務違反を問われかねないと指摘した。公表後に反転した株価が公正な価格といえるかにも疑問があり、こうした実態をふまえて判断すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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