2011年9月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
土地の売却損と税制改正のさかのぼり
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者らは長年共有してきた土地と建物について、2003年12月に売買契約を結び、2004年2月に引き渡して代金を受け取ったが、この売却で損失が出た。2004年4月施行の法改正で、長く持っていた土地・建物の売却損を給与など他の所得と差し引いて税を軽くする仕組みが廃止され、同年1月1日以後の売却にもさかのぼって適用された。納税者らは差し引きを前提に税の還付を求めたが、税務署長は認めなかった。そこで、さかのぼった適用は憲法84条に反するなどと主張し、税務署長の通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、法改正をその年の初めから適用しても憲法に反しないとし、納税者らの主張を認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 売却損を他の所得と差し引けなくする改正を年初の売却から適用しても、憲法84条や30条の趣旨に反しないとして、納税者らの上告を退けた。 所得税の納税義務は年末に成立するので、改正で変わるのは納税義務ではなく、税が軽くなると期待できる立場にとどまり、対象も年初の3か月に限られる。 損失を税の軽減に使うための駆け込み売却を防ぎ、不動産価格の下落を止める公益上の必要があり、事情を総合すると合理的な制約として認められる。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（行ツ）第173号
- 事件名
- 通知処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第110号 2009.03.11納税者らの主張を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成21年（行ツ）第173号 2011.09.30 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 須藤 正彦 | 年末に近い時期や年の半ばの改正を年初から適用すれば、納税者の見通しを損ない違憲の疑いが生じ得ると述べた。今回は3月の成立で、2月3日の法案提出以降は廃止が明らかになっており、1月1日から法案提出までの影響も大きくなく、合理的な制約として認められるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 千葉 勝美 | 今回の適用は違憲ではないが、法案提出前の売却まで含めることには合理性や必要性に疑問も生じ得ると述べた。特に今回のように前年中に売買契約を結んでいた場合は、不測の不利益を与え駆け込み防止の効果も期待しにくいので、適用から除外する配慮が望まれたとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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