2011年10月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
工場の燃料・電気使用量の情報公開
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある請求者が、情報公開法に基づき、省エネルギー法で事業者が国に提出を義務づけられた平成15年度の定期報告書の開示を中部経済産業局長に求めた。局長は、開示に反対した事業者の報告書について、数値を公にすると企業の利益を害するとして、その全部または一部を不開示とした。請求者は、鉄鋼や苛性ソーダ、石油化学製品などを製造する3社の4工場について、燃料や電気の使用量などの数値を不開示とした部分の取消しと、開示の決定を義務づけることを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を認めた。二審も、数値からのコスト推計は精度が粗く、企業の不利益は抽象的な危惧にとどまるとして、取消しと開示の義務づけをいずれも認めた。 |
| 最高裁の判断 | 工場ごとの燃料や電気の使用量などの数値は不開示にできる情報に当たると判断し、二審判決を破棄して、請求者の訴えを退けた。 数値は工場単位の加工のない詳細なデータで前年度比も分かり、競合企業や取引先がコストや技術水準の分析、価格交渉の材料に使えるとした。 報告は罰則付きの義務で企業は不利を避けにくく、競争上の地位などを害するおそれが客観的に認められ、推計の精度では左右されないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年10月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ヒ）第67号
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成18年（行コ）第34号 2007.11.15請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成20年（行ヒ）第67号 2011.10.14 判決破棄自判 この判決 |
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