2011年10月21日 東京地方裁判所 判決
元社員の独立と顧客奪取の責任
結果 —向き―
| あらまし | 封筒など紙製品の製造・販売や印刷請負を営む大阪の会社の元従業員らが、新たに設立された同業の会社で営業を始め、以前の取引先とも取引するようになった。元の会社は、営業秘密を持ち出して使い、共謀して顧客を奪ったとして、元従業員ら、新会社、出資者とその印刷会社などに、取引先34社との取引の差止めと約1億4784万円の賠償を求めた。さらに、元従業員2人には、懲戒解雇の理由があったとして、支払済みの退職一時金の返還も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 文書の開示や使用の証拠はなく、製版用フィルムは印刷面から内容が分かるので秘密でもないとして、営業秘密を理由とする差止めと賠償を退けた。 退職後の競業は原則自由で、顧客奪取の共謀も認めなかったが、在職中に取引を回すなどした6社分は違法とし、元従業員3人に計約386万円の賠償を命じた。 損害は6社の翌年度1年分の売上減の25%に限った。2人の行為は懲戒解雇するほど重くないとして、退職一時金の返還は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2011年10月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第30603号
- 事件名
- 不正競争行為差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（ワ）第30603号 2011.10.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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