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2011年10月27日 最高裁判所第一小法廷 判決

第三セクターへの融資と市の損失補償

結果 破棄自判向き―

あらまし長野県の旧三郷村と、合併で村を引き継いだ安曇野市は、村が過半を出資して設立した株式会社に融資した金融機関などとの間で、融資で生じる損失を補償する契約を結んだ。市の住民は、この契約が自治体などによる法人への財政援助を制限する法律(財政援助制限法)の3条に違反して無効だと主張した。そして市長に対し、契約に基づく金融機関などへの公金の支出の差止めなどを求めて訴えた。
それまでの判断二審の東京高裁は、公金の支出の差止めを求める住民の請求を認めた。
最高裁の判断

会社は二審判決後に清算に入り、市が補償を約束した分の債務は全額返済済みで、市が今後公金を支出する見込みはないとした。

差し止める対象の支出が確実に予測できない以上、訴えは不適法だとして、二審判決の該当部分を破棄し、訴えを却下した。

なお、損失補償契約は同法3条の類推で直ちに無効とはならず、公益上の必要性の判断に裁量の逸脱や濫用があったかで決まると述べた。

裁判年月日
2011年10月27日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成22年(行ツ)第463号
事件名
地方自治法に基づく怠る事実の違法確認等,地方自治法に基づく怠る事実の違法確認請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成21年(行コ)第298号

2010.08.30公金の支出の差止め請求を認めた ―
2010.08.30―公金の支出の差止め請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

平成22年(行ツ)第463号

2011.10.27 判決破棄自判 この判決
2011.10.27判決破棄自判この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見宮川 光治

財政援助制限法3条は保証という契約に限って禁じた規定であり、類推で損失補償にまで広げることには疑問があるとし、保証以外の規制は立法政策の問題だと述べた。今回の契約は村議会の議決を経ており、実際に村に一定の雇用をもたらしていて、違法をうかがわせる要素は特に見当たらないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
白木 勇賛成―裁判長
宮川 光治賛成―補足意見
櫻井 龍子賛成―
金築 誠志賛成―
横田 尤孝賛成―

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