2011年9月28日 京都地方裁判所第６民事部 判決
社会保険庁職員のヤミ専従と減給処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 京都の社会保険事務所の職員で労働組合支部の書記長だった人が、長官の許可なく勤務時間中に組合の仕事に専念し、給与も受け続けたとして、2008年9月に減給（2か月間、月給の10分の2）の懲戒処分を受けた。職員は、事務局との折衝は本来の業務か適法な交渉であり、調査や手続にも問題があるうえ、年金記録問題の責任を組合に負わせる目的の処分だと主張した。そして、国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都社会保険事務局長が、許可のない組合専従を理由に減給の懲戒処分をした。職員の審査請求に対し、人事院は2011年9月1日、処分を承認する判定をした。 |
| 判断 | 職員は課の業務をほとんどせず、事務局との折衝も組合の立場でしたものだから、許可なく組合業務に専従していたと認め、請求を退けた。 事務局が事実上容認し、長い年月がたち、処分されない管理職がいても、給与を受けつつ本来の業務をしなかった以上、減給は不当に重くない。 調査は違法でなく、面談などで反論の機会もあり、理由の示し方も足りていた。日本年金機構に採用せず免職としたことには疑問があるが、別の裁判で判断すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月28日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第9号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件（通称 社会保険庁職員懲戒処分取消）
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第６民事部 平成21年（行ウ）第9号 2011.09.28棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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