2011年11月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
公有地信託の赤字は誰が負担するか
結果 棄却向き―
| あらまし | 県は昭和62年、所有する土地を2つの信託銀行に信託し、信託銀行がお金を借りてゴルフ場などの施設を建てて運営し、その収益から返済する契約を結んだ。阪神・淡路大震災のあった平成7年以降に入場者が減って収支が悪化し、県は平成17年、それまで応じてきた借入れの損失補償をやめると伝えた。信託銀行は平成18年、借入金の合計約78億7900万円を自分の財産で返済した。信託銀行は、受託者が負担した費用を受益者に補償させる当時の信託法の規定に基づき、受益者である県に費用の補償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、契約書の定めを、県が新たな財政支出をして費用や残った債務を負担することを避ける趣旨と理解した。二審は、法律の規定を外す合意は成立しておらず、信託銀行はすぐに補償を請求できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 県の上告を退け、信託銀行は県に費用の補償をすぐ請求できるとした。費用の補償を定めた法律の規定を外す合意は成立していなかった。 この規定が使われるのが関係者の共通認識で、外す交渉も契約書の文言もなかった。県も平成17年末まで義務を否定せず、資金調達を支援していた。 信託財産を先に使う定めがあるとしても、土地や施設を売れば信託の目的が果たせなくなるので、県への請求は妨げられない。 |
- 裁判年月日
- 2011年11月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（受）第1584号
- 事件名
- 立替金請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―県が費用や残った債務を負担しない趣旨の契約と理解した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成21年（ネ）第1005号 2010.05.14信託銀行はすぐに補償を請求できると判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成22年（受）第1584号 2011.11.17 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 宮川 光治 | 法律の規定を外す合意があるというには契約書に明確な表示が必要だが、そのような条項はなく、地方自治法の規定も信託銀行の請求を制限するものではないと述べた。県には報告を受ける権利や調査、是正の指示などの強い権限があり、運用の失敗による損失を信託銀行が負わないのは不合理だという県の主張は当たらないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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