2011年11月10日 名古屋高等裁判所民事第４部 判決
県の裏金問題と職員の懲戒免職
結果 棄却向き―
| あらまし | 岐阜県では昔から架空の出張旅費などで裏金が作られ、残った裏金を職員組合の口座に集める決定がされた。知事公室次長だった元職員は、上司の指示でこれを各課に伝えたとして、2006年9月に懲戒免職となった。元職員は、処分は重すぎて違法だとして取消しを求め、退職手当相当額などの損害賠償約9112万円も県に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岐阜地方裁判所は懲戒免職処分を取り消し、損害賠償は約5884万円と遅延損害金の限度で認めた。県がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 県の控訴を退け、処分の取消しと約5884万円の賠償を命じた一審の結論を維持した。 伝達行為は懲戒事由に当たるが、決定に関与せず指示に従っただけの従属的役割で、免職は重すぎ違法だ。 裏金を公金そのものとした誤解などがあり、知事は注意を尽くさず処分したとして過失を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2011年11月10日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第４部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第28号
- 事件名
- 懲戒免職処分取消等請求控訴事件（通称 岐阜県職員懲戒免職）
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所―処分を取り消し、賠償請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第４部 平成23年（行コ）第28号 2011.11.10棄却 この判決 |
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