2011年12月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
北朝鮮映画の無断放送と著作権
結果 その他向き―
| あらまし | テレビ局が2003年12月、ニュース番組で北朝鮮の洗脳教育の状況を伝える約6分の企画を放送し、北朝鮮の劇映画を合計2分8秒、許可なく使った。この映画などの著作権を持つとする北朝鮮の行政機関と、その機関から日本国内で独占的に利用する許諾を受けた原告が、テレビ局の事業を引き継いだ会社を訴えた。原告側は、北朝鮮がベルヌ条約(著作物を保護し合う国際条約)に加入したので映画は日本でも保護されると主張し、放送の差止めと損害賠償を求めた。さらに二審で、仮に著作権法で保護されなくても放送は違法だとして、損害賠償の請求を追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、映画は著作権法で保護されないとして差止めと著作権侵害などを理由とする賠償の請求を退けた。一方で、放送は日本での利用許諾を受けた原告の利益を違法に侵害するとして、この原告に12万円と遅延損害金を支払うよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 日本は国家と認めていない北朝鮮との間で条約上の関係を生じさせない立場であり、保護の義務はなく、映画は著作権法の保護対象に当たらないとした。 保護対象外の著作物を使っても、著作権法が守る利益とは別の法的利益を侵害するなど特別な事情がなければ、不法行為にならないとした。 放送は2時間超の映画の約2分をニュース目的の正当な範囲で使っただけで営業妨害でもないとし、12万円の賠償を取り消して請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第602号
- 事件名
- 著作権侵害差止等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 知的財産高等裁判所 平成20年（ネ）第10011号 2008.12.24差止めなどの請求を退け、利用許諾を受けた原告への12万円と遅延損害金の賠償のみ認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成21年（受）第602号 2011.12.08 判決その他 この判決 |
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