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2011年12月15日 最高裁判所第一小法廷 判決

再生手続中の銀行の手形取立金充当

結果 破棄自判向き―

あらまし建築請負の会社は、銀行に約束手形の取立てを任せていたが、東京地方裁判所に再生手続を申し立て、開始決定を受けた。銀行は手続開始後に手形を取り立てて約5億6225万円を受け取り、銀行取引の約定に基づいて、会社に対する当座貸越の債権の返済に充てた。会社は、銀行が法律上の理由なく利益を得ているとして、この取立金の返還と利息の支払を求めた。
それまでの判断一審は会社の請求を認めた。二審も、商事留置権には優先して弁済を受ける効力がなく、返済への充当は法律上の理由を欠くとして、会社の請求を認めるべきものとした。
最高裁の判断

銀行は取立金を約定に基づき会社の債務の返済に充てることができるとし、原判決を破棄して会社の請求を退けた。

手形に商事留置権を持つ銀行は、手形が取立金に変わっても、銀行の計算上明らかである以上、留置できる。

留置できる取立金は通常、再生計画や事業の資金に予定できず、充当の約定は民事再生法上も有効だ。

裁判年月日
2011年12月15日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成22年(受)第16号
事件名
不当利得返還請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審東京高等裁判所

平成21年(ネ)第764号

2009.09.09請求を認めるべきものとした ―
2009.09.09―請求を認めるべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第一小法廷

平成22年(受)第16号

2011.12.15 判決破棄自判 この判決
2011.12.15判決破棄自判この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見金築 誠志

満期に金銭に変わる手形では、取立金への留置や返済への充当を認めなければ、銀行は代償なしに担保を失うおそれが強いと述べた。手形交換による取立ては公正で、再生債権者らの本来の利益も害さないから、充当の合意を有効と認めるのが合理的だとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
金築 誠志賛成―裁判長・補足意見
宮川 光治賛成―
櫻井 龍子賛成―
横田 尤孝賛成―
白木 勇賛成―

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向き(判決ごとの点)

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