2011年12月14日 東京地方裁判所 判決
計算プログラムと営業秘密の公知性
結果 —向き―
| あらまし | プログラム開発会社が、同業のソフト会社とその取締役、従業員に対し、自社の技術資料とプログラムを社内ネットワークから盗み、それを使ってプログラムと論文を作ったと主張した。開発会社は、不正競争防止法に基づき、プログラムの製造や配布、論文の出版などの差止めと、記録媒体や書籍の廃棄を求めた。あわせて、同業の会社に対し、そのホームページへの謝罪広告の掲載も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 開発会社の請求をすべて退けた。 技術情報は約4500部無償配布された雑誌に載り、既に広く知られた状態で、営業秘密に当たらないとして、差止めと廃棄を認めなかった。 謝罪広告には営業上の信用が害されたことが必要だが、開発会社はその点を主張も立証もしていないとして、認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第10050号
- 事件名
- プログラム差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第10050号 2011.12.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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