2012年1月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
養老保険の満期金と会社負担の保険料
結果 その他向き―
| あらまし | 会社の経営者らは、経営する会社が保険料を払った養老保険の満期保険金を受け取った。保険料の半分は経営者らへの貸付金、残り半分は会社の経費として処理されていた。経営者らは保険料の全額を一時所得の計算で収入から差し引いて申告したが、税務署は経費処理された分は差し引けないとして税額を増やす処分と、申告不足に対する加算税を課す処分をした。経営者らは、これらの処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は少なくとも税額を増やす処分の取消しを認めた。二審の福岡高裁は、受け取った本人以外が負担した保険料も差し引けるとして、経営者らの請求を全て認めた。 |
| 最高裁の判断 | 一時所得の計算で差し引ける支出は、収入を得た本人が自ら負担したといえる金額に限られる。税の負担能力に応じて課税する法律の趣旨と文言から、そう解される。 保険料の半分は貸付金なので本人の負担といえるが、残り半分は会社が受け取る死亡保険金の元手で会社の経費とされ、本人の負担とはいえず差し引けない。 税額を増やす処分の取消請求は退けた。加算税の処分は、課さなくてよい正当な理由があるかをさらに審理させるため、福岡高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2012年1月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（行ヒ）第404号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―税額を増やす処分の取消請求を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成21年（行コ）第11号 2009.07.29請求を全て認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成21年（行ヒ）第404号 2012.01.13 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 須藤 正彦 | 法律の趣旨から意味がはっきりする以上、今回の課税は課税の要件を明確に定めるよう求める憲法の原則に反せず、会社の経費とされて非課税になった分を所得税でも差し引くのは不合理だと述べた。政令や通達の書き方に分かりにくい面があり混乱の一因になったとしつつ、どちらも法律と整合的に読めるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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