2012年2月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
土壌汚染調査の通知と取消訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | 有害物質を使う施設があった事業場の敷地の所有者が、施設の使用廃止に伴い、旭川市長から土壌汚染対策法に基づく通知を受け、土地の汚染状況を調査して結果を報告すべきものとされた。所有者は、この通知が裁判で争える行政処分に当たることを前提に、その取消しを求めた。最高裁では、通知が行政処分に当たるとした二審の判断が正しいかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、この通知は裁判で取消しを求められる行政処分に当たると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 通知は裁判で取消しを求められる行政処分に当たると判断し、二審の判断を正当として上告を退けた。 通知を受けた所有者などには原則120日以内に調査し報告する義務が生じ、法的な立場に直接影響が及ぶ。 報告しなくても命令がすぐ出るとは限らず、命令を待っていては早く争えないので、通知の段階で訴訟を制限する理由はない。 |
- 裁判年月日
- 2012年2月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成23年（行ヒ）第18号
- 事件名
- 土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 平成21年（行コ）第14号 2010.10.12通知は行政処分に当たると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成23年（行ヒ）第18号 2012.02.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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