2012年1月31日 東京地方裁判所 判決
床の工法の特許契約と最低実施料
結果 —向き―
| あらまし | コンクリート床を軽くする工法の発明を特許出願中の発明者は、建築用金属製品のメーカーと、独占的に発明を使わせる代わりに月15万円の最低実施料を受け取る3年間の契約を結んだ。メーカーの製品は一度も売れず、メーカーは途中で支払いを止めた。発明者は、未払いの最低実施料283万5000円と、自ら行った特許の審査請求の費用約160万円の支払いを求めて提訴した。メーカーは、契約は勘違いによる無効で、話し合いで解除もされたなどと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 未払いの最低実施料283万5000円と遅延損害金の支払いをメーカーに命じ、審査請求費用の請求は退けた。 売れると見込んだ判断が外れても勘違いによる無効とはならず、解除の合意も書面がなく認められないとした。 審査請求の条項はメーカーに専用実施権を受ける意思があることが前提で、解除を申し入れた後は費用負担の義務はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第44027号
- 事件名
- 実施料等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（ワ）第44027号 2012.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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