2012年2月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
国歌斉唱の職務命令と処分の差止め
結果 棄却向き
| あらまし | 東京都の教育委員会は2003年、都立学校の校長に対し、卒業式や入学式で教職員が国旗に向かって起立して国歌を斉唱し、ピアノ伴奏も行うよう求める通達を出した。校長の職務命令に従わなかった教職員は懲戒処分を受け、おおむね1回目は戒告、2・3回目は減給、4回目以降は停職と重くなっていった。そこで在職中の教職員らが、起立斉唱や伴奏をする義務がないことの確認と、懲戒処分の事前の差止めを求めた。退職者を含む全員は、都に慰謝料などの損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、職務命令に基づく義務がないことの確認と懲戒処分の差止めの請求を認めた。二審は、通達を取り消す裁判などで争えるとして確認と差止めの訴えを門前払いにし、賠償の請求も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 通達も職務命令も裁判で取り消せる行政処分ではないが、戒告・減給・停職の差止めの訴えは、処分が重なると回復困難なので起こせるとした。 義務がないことの確認の訴えは、昇給などの不利益を防ぐ目的で都を相手にするものなら起こせるとした。免職は例がなく、差止めの訴えは不適法とした。 職務命令は思想・良心の自由を定めた憲法に反せず義務はあり、戒告は適法、減給・停職は個別事情の立証がないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2012年2月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成23年（行ツ）第177号等
- 事件名
- 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―義務がないことの確認と懲戒処分の差止めの請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第245号 2011.01.28確認と差止めの訴えを却下し、賠償の請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成23年（行ツ）第177号等 2012.02.09 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 宮川 光治 | 起立斉唱や伴奏の強制は教職員の思想・良心の核心に関わり、職務命令は憲法19条に違反する可能性が高いので、義務はないとした。免職以外の懲戒処分の差止めと、義務がないことの確認を認めるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 補足意見 | 櫻井 龍子 | 法改正の趣旨を踏まえ、権利救済の実効性を重視して訴えを適法としたと説明し、一律に機械的に処分を重くする都のやり方は極めて特殊だと指摘した。職務命令違反と懲戒処分の繰り返しは望ましくなく、現実に即した柔軟な解決を期待すると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 補足意見 | 金築 誠志 | 職務命令が憲法19条に違反しないとする多数意見に賛成した。付け加える意見は、2011年6月6日の最高裁判決で述べた自身の補足意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 補足意見 | 横田 尤孝 | 式典を妨げず不起立や伴奏拒否にとどまる限り、懲戒は基本的に減給までが妥当で、停職まで重くする都の処分の決め方は一般論として問題があるとした。職務命令違反と処分の応酬を終わらせることは関係者全ての責務だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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