2011年7月8日 名古屋高等裁判所 判決
ごみ処理施設の技術提案書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 岡崎市の新しいごみ処理施設（一般廃棄物中間処理施設）に関する公文書について、開示を求める人が市の情報公開条例に基づいて開示を請求したところ、一部しか開示されなかった。そこで請求者は、工事の受注を希望する業者らが市に提出した技術提案の審査に関する図書について、非開示とした処分の取消しと、非開示部分の開示を市に命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、開示の命令を求める部分は不適法として却下し、処分の取消しを求める請求は退けた。市の処分は、異議申立てを受けて一部取り消された後のものが争われた。 |
| 判断 | 請求者の控訴を退けた。非開示の処分は適法で、開示の命令を求める訴えは不適法だとした。 市は情報の内容が推測できるほど具体的に立証する必要はなく、法人の利益の侵害の立証がある程度類型的でもやむを得ないとした。 文書の趣旨や記載内容などから情報の性質を推論し、社会通念で判断する方法は、開示を原則とする条例の趣旨に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年7月8日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第33号
- 事件名
- 公文書非開示処分取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２０年（行ウ）第１１０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―開示命令の求めを却下し、処分取消しの請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成22年（行コ）第33号 2011.07.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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