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2011年7月15日 福岡地方裁判所 判決

内航海運の権利売買と消費税

結果 —向き―

あらまし内航海運業を営む会社は、船を新造する際に業界団体へ納める納付金の免除を受けるため、他の業者から「留保対象トン数使用承諾書」と「預託金預り証書」を買い取った。会社はこれらの代金を消費税の課税仕入れに含めて申告し、還付を求めた。税務署長が課税仕入れには当たらないとして還付額を減らす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をしたため、会社はその取消しを求めた。
それまでの判断税務署長は、承諾書と預託金証書の取引はいずれも課税仕入れに当たらないとして、還付額を減らす更正処分と加算税の賦課決定をした。会社の異議申立ても審査請求も棄却された。
判断

承諾書の取引は納付金免除を受ける権利の売買で、資産の譲渡として課税仕入れに当たるとし、この部分の処分を取り消した。

代金は補償金ではなく売買代金だ。売買の形式に不自然な点はなく、租税回避目的で選んだともいえない。

預託金証書の取引は預託金の返還を求める権利の譲渡で、非課税のため課税仕入れに当たらず、この部分の請求は退けた。

裁判年月日
2011年7月15日
裁判所
福岡地方裁判所
種類
―
事件番号
平成21年(行ウ)第57号
事件名
消費税更正処分等取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁福岡地方裁判所

平成21年(行ウ)第57号

2011.07.15— この判決
2011.07.15―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
増田 隆久賛成―裁判長
長谷川 秀治賛成―
渡部 みどり賛成―

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