2011年7月15日 福岡地方裁判所 判決
内航海運の権利売買と消費税
結果 —向き―
| あらまし | 内航海運業を営む会社は、船を新造する際に業界団体へ納める納付金の免除を受けるため、他の業者から「留保対象トン数使用承諾書」と「預託金預り証書」を買い取った。会社はこれらの代金を消費税の課税仕入れに含めて申告し、還付を求めた。税務署長が課税仕入れには当たらないとして還付額を減らす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をしたため、会社はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、承諾書と預託金証書の取引はいずれも課税仕入れに当たらないとして、還付額を減らす更正処分と加算税の賦課決定をした。会社の異議申立ても審査請求も棄却された。 |
| 判断 | 承諾書の取引は納付金免除を受ける権利の売買で、資産の譲渡として課税仕入れに当たるとし、この部分の処分を取り消した。 代金は補償金ではなく売買代金だ。売買の形式に不自然な点はなく、租税回避目的で選んだともいえない。 預託金証書の取引は預託金の返還を求める権利の譲渡で、非課税のため課税仕入れに当たらず、この部分の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年7月15日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年(行ウ)第57号
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成21年(行ウ)第57号 2011.07.15— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。