2012年2月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
多摩地区の下水道工事の談合
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 東京都の多摩地区で下水道工事などを発注する公社の指名競争入札で、大手建設会社33社が、受注する会社を話合いで決め、他社はそれに協力する取決めをしていた。公正取引委員会は、これを独占禁止法が禁じる談合にあたるとして、建設会社4社に計約1億円超の課徴金の納付を命じた。これに対し4社は、自社への納付命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、取決めは共通認識という程度のもので、競争が実質的に制限されたとする証拠もないとして、課徴金の納付命令を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 高裁判決を破棄し、建設会社側の請求をすべて退け、課徴金の納付命令を維持した。 各社は本来自由に入札価格を決められるのに、取決めに縛られるので、事業活動の拘束と意思の連絡があるといえる。 落札者と価格をある程度自由に左右できる状態を生み、落札率も高かったので、競争の実質的制限にあたり、課徴金の対象となる。 |
- 裁判年月日
- 2012年2月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（行ヒ）第278号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（行ケ）第25号 2010.03.19課徴金の納付命令を取り消した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成22年（行ヒ）第278号 2012.02.20 判決破棄自判 この判決 |
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