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2012年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決

出張修理の代行店と労働組合法

結果 破棄差戻向き

あらまし音響製品の設置や修理を営む会社は、業務委託契約を結んで出張修理などを担う個人営業の業者(個人代行店)が加入する労働組合から、待遇改善を求める団体交渉を申し入れられた。会社は、個人代行店は自社の労働者ではないなどとして断った。大阪府労働委員会は交渉に応じるよう命じ、中央労働委員会も会社の再審査の申立てを退けた。そこで会社が、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断東京高等裁判所は、個人代行店は独立の事業者で、会社から仕事を受ける外注先にあたり、労働組合法上の労働者ではないと判断した。そのため不当労働行為は成立しないとして、中央労働委員会の命令を取り消すべきものとした。
最高裁の判断

東京高裁の判断には法令違反があるとして判決を取り消し、審理をやり直させるため同裁判所に差し戻した。

代行店は会社の組織に組み込まれ、契約内容は会社が一方的に決めていた。報酬も実質は労務の対価で、指揮監督や拘束も受けていた。

独立の事業者といえる特段の事情がない限り労働者に当たる。他社の仕事の割合や従業員の関与などの審理が足りないとした。

裁判年月日
2012年2月21日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成22年(行ヒ)第489号
事件名
不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件
結果
破棄差戻
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成21年(行コ)第294号

2010.08.26労働委員会の命令を取り消すべきものとした 裁判所のサイトにある
2010.08.26―労働委員会の命令を取り消すべきものとした裁判所のサイトにある
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成22年(行ヒ)第489号

2012.02.21 判決破棄差戻 この判決
2012.02.21判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田原 睦夫賛成裁判長
那須 弘平賛成
大谷 剛彦賛成
寺田 逸郎賛成

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