2002年3月25日 福岡地方裁判所 判決
テーマパーク破たんと市の公金支出
結果 —向き―
| あらまし | 炭鉱の縮小で経済が落ち込んだ市が、官民共同出資のテーマパーク運営会社に出資金や補助金を合わせて約6億9000万円支出し、融資した金融機関や債務を保証した企業の損失を補う契約(補償限度額は計約38億円)も結んだ。しかし会社は経営破たんし、テーマパークは平成10年12月に閉園した。市の住民らは、支出は公益上の必要がなく違法だとして、支出当時の市長2人に市への損害賠償を求めた。また、損失を補う契約は違法で無効だとして、市長に契約に基づく支払いの差止めも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが行った監査請求に対し、市の監査委員は、賠償に関する請求も差止めに関する請求も、いずれも理由がないと判断した。 |
| 判断 | 平成10年3月以前の支出は監査請求の期限1年を過ぎ、報道から4か月弱後の請求で正当な理由もないとして、この部分の訴えを中身の審理なしに退けた。 平成10年4月以降の補助は、財政が厳しくても地域活性化の意義や市議会の承認から、市長の判断は許される範囲を超えず違法でないとした。 損失補償契約に基づく支払いの差止めは、監査請求は期限内だが、契約は明白に違法でなく相手方も違法を知り得ず議決も経ており無効でないとして、認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月25日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第9号
- 事件名
- 住民訴訟による損害賠償請求事件，住民訴訟による差止請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成11年（行ウ）第9号 2002.03.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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