2012年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
決算の粉飾と株主への賠償
結果 その他向き―
| あらまし | インターネット関連事業の会社は、実際には約3億円の経常赤字だったのに約50億円の黒字と偽った有価証券報告書を提出した。検察の強制捜査と容疑の公表をきっかけに株価は暴落し、株式は上場廃止になった。報告書の提出後にこの株を買って値下がり後に売った投資家らが、虚偽の記載で損害を受けたとして、金融商品取引法に基づき会社に賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は会社の賠償責任を認めた。法律で推定される損害額のうち、虚偽記載と関係のない値下がり分は1割だけだとして差し引き、請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 検察官が記者を通じて粉飾の容疑を伝えたことも法律上の「公表」に当たる。市場の評価の誤りを示す基本的事実が広まれば足り、正しい数字まで示す必要はない。 賠償の対象は買値と本来の価格の差に限らない。強制捜査や上場廃止、売り注文の殺到による値下がりも通常予想される事態で、賠償額から差し引けない。 複数回の売買は、売買の対応が立証されなければ総額で比べて算定できる。ただし投資家自身と前の受託会社の取引は分けるべきで、賠償額を一部減らした。 |
- 裁判年月日
- 2012年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（受）第755号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（ネ）第3757号 2009.12.16請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成22年（受）第755号 2012.03.13 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 岡部 喜代子 | この法律で賠償できるのは原則として高値で買わされた分に限られ、信用失墜による株価下落は全株主が間接的に受ける損害なので会社には請求できないとした。その下落分がどの程度かを調べ直すため、審理を二審に差し戻すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 虚偽記載がなければ買わなかったと推認される投資家にとっては、株を買ったこと自体が損害であり、値下がりも会社の信用失墜を通じた間接的な損害ではないと述べた。賠償を買値と本来の価格の差に限る根拠は法律の条文にないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 寺田 逸郎 | 虚偽記載が違法なのは投資家の判断を誤らせ市場の機能を損なうからで、発覚後の捜査などによる値下がりもこれと強く結びつくため、賠償の対象に含めてよいと述べた。条文の解釈には両論の合理性があるが、投資家の負担などを考えて多数意見の解釈が相当だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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