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2012年4月2日 最高裁判所第二小法廷 判決

生活保護の老齢加算の廃止

結果 その他向き

あらまし北九州市に住み生活保護を受けていた人たちは、原則70歳以上の人に上乗せされていた「老齢加算」が、厚生労働大臣による基準の改定で3年かけて減らされ廃止されたため、支給額を減らす決定を受けた。受給者らは、この改定は憲法25条や生活保護法56条に反するとして、減額決定の取消しを求めた。
それまでの判断二審の福岡高裁は、大臣が専門委員会の意見で示された高齢者の生活水準の維持や急激な変化の緩和を十分に検討しなかったとして、改定を生活保護法56条違反とし、減額決定を取り消すべきとした。
最高裁の判断

二審の判断は誤りとして破棄し、審理をやり直させるため福岡高裁に差し戻した。審理中に亡くなった原告らの訴訟は、死亡により終了したとした。

不利益変更を制限する生活保護法56条は、基準自体の引下げによる減額には適用されず、改定の適否は同法8条2項に照らして判断するとした。

加算廃止の判断には大臣に専門的・政策的な裁量があり、判断過程の誤りの有無や生活への影響を、統計などに照らして審理すべきだとした。

裁判年月日
2012年4月2日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成22年(行ヒ)第367号
事件名
生活保護変更決定取消請求事件
結果
その他
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

平成21年(行コ)第28号

2010.06.14改定を違法とし、減額決定を取り消すべきとした 裁判所のサイトにある
2010.06.14―改定を違法とし、減額決定を取り消すべきとした裁判所のサイトにある
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成22年(行ヒ)第367号

2012.04.02 判決その他 この判決
2012.04.02判決その他この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
意見須藤 正彦

結論には賛成しつつ、40年以上続いた老齢加算への信頼は保護すべきで、大臣には急激な変化を和らげる措置をとる責務があり、何の措置もなければ減額決定は違法になったと述べた。また、基準を機械的に当てはめた個々の減額決定が、本人の実情によっては違法となる余地もあるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
千葉 勝美賛成裁判長
古田 佑紀賛成
竹内 行夫賛成
須藤 正彦賛成意見

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