2011年10月17日 名古屋高等裁判所 判決
市町村合併後の下水道負担金の差
結果 —向き―
| あらまし | 市町村合併でできた稲沢市で、旧α町地域の住民ら4人が、2009年7月31日付けで公共下水道の受益者負担金を課す決定を受けた。市の条例は合併前の下水道事業ごとの算定方法を維持しており、旧α町地域の負担は旧稲沢市や旧γ町より高い割合になっていた。住民らは、この条例は法の下の平等を定めた憲法14条1項と都市計画法75条1項に反して無効だとして、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市は条例に基づき、住民らに負担金を課す決定をした。一審の裁判所は、住民らの請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退けた。条例は憲法にも都市計画法にも違反せず、負担金の決定は適法だと判断した。 合併前の事業ごとに費用は異なるため算定方法の差は直ちに違法ではなく、差が不合理で裁量を逸脱した場合に限り違憲になるとした。 算定方法を統一すると、高い割合を負担してきた旧α町地域の利用者と合併後の利用者に不平等が生じ得るため、維持には合理的な理由があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年10月17日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第46号
- 事件名
- 公共下水道負担金決定処分取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２１年（行ウ）第８４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成22年（行コ）第46号 2011.10.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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