2012年3月22日 京都地方裁判所第６民事部 判決
談合後の住民訴訟の弁護士報酬負担
結果 その他向き―
| あらまし | 京都市が発注したごみ処理施設の建設工事の入札で、落札した会社が談合をしたとして、住民らが市に代わって会社に賠償を求める裁判を起こし、約18億円の支払を命じる判決が確定した。その後、勝訴した住民らが市に弁護士報酬を請求し、市に5000万円の支払を命じる判決も確定した。そこで市は、この5000万円と、二つの裁判に対応した費用、今回の裁判の弁護士費用の計約5766万円を、談合による損害として会社に賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に5000万円と遅延損害金の支払を命じた。住民側の弁護士活動は市の賠償請求権の立証に向けられ、報酬は談合による損害といえる。 提訴当時、市は談合を証明できる証拠を入手できず、住民訴訟は市が権利行使を違法に怠った結果とはいえないとして、会社の反論を退けた。 市が裁判に対応した費用は、談合とは別の争点を自らの責任で争うためのものだとした。今回の裁判の弁護士費用も、談合との因果関係を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2012年3月22日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第4069号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第６民事部 平成22年（ワ）第4069号 2012.03.22その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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